失敗から学ぶまちづくり

宮城大学大学院教授　横森豊雄

中心市街地問題の多面性

商業問題、農業問題、工業問題、公共施設配置、公共交通問題

少子高齢化、人口減少

中心市街地空洞化の現状

商業機能の空洞化、居住人口の減少・高齢化、公共・福祉施設の郊外移転

わが国の中心市街地活性化

「街づくり3法」の施行

中心市街地整備改善活性化法(平成10年)、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法

都市化社会

新市街地の形成を中心とする都市づくり

都市型社会

既成市街地の整備を中心に都市のあり方を変えていく

改正都市計画法

市町村が自由に特別用途地区を決定(条例)、例えば郊外幹線道路沿いに「中小商業地区」

「特定用途制限地域」の指定、非線引き都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域において、特定用途の建築物を制限

「準都市計画区域」の指定、

市町村が地区計画を策定

日本が直面する課題

人口減少、少子高齢化、厳しい財政事情、環境・資源問題

OECD対日都市政策勧告

生活の質や都市デザインの質の向上、サスティナビリティの改善等は都市の魅力に不可欠であり、都市の魅力は都市の競争力維持にとって重要である。日本は不十分な規制や都市景観の乱雑さ、狭小な土地区画など様々な都市問題を抱えている。また、現在の地価下落のほか、日本は高齢化が急速に進行し、人口減少とそれに伴う経済力の減退等が予測されている。OECDは、これら日本の現状分析と将来の施策の方向性を検討し、以下8項目にわたる勧告を日本に対して提示した

�@サスティナブル・シティ実現に向けた都市中心部の再活性化と郊外部の成長のマネジメントコンパクトで機能的なまちづくり改正した都市計画制度を最大限活用すべき

人口減少予測を考慮すれば、都市の拡張は非効率的である。環境保全や高齢者の生活の質向上の両方の見地からも、都市成長のマネジメントにより、コンパクトで機能的なまちづくりを行うのが望ましい。また、都市成長のマネジメントのためには、準都市計画区域制度など2000年に改正された都市計画制度のスキームを最大限活用すべきであり、また、基本的に地方公共団体の判断に委ねることとなった線引き制度については多くの都市で採用されるべきである。都市に見合った土地利用パターンの実現規制の再構築、都市への投資拡大、整備財源の確保、個人の権利と公共の利益との調和、国の役割の再評価、総合的アプローチ

サステナブル・デベロップメント（持続可能な開発）

現在と将来の生活水準の向上、および現在と将来の環境を保護し、向上させることを同時に達成する。今の世代が自分たちの欲求を満足させるために環境・資源問題を悪化させ、将来世代がニーズを充足できなくなってしまうことを防ぐ。

都市の拡散の制限、コンパクトな街をつくる、郊外施設の規制・中心市街地への誘導、自家用車の利用抑制、公共交通の利用促進、中心市街地の活性化